【飲食店編】無断キャンセル（ノーショー）に関する意識調査2018を実施

7割の飲食店が無断キャンセル対策を実施せず、全体の4割で無断キャンセルが発生

飲食店とユーザーの「最高のレストラン体験を実現する」株式会社TableCheck（本社：東京都中央区、代表取締役社長：谷口 優、以下：テーブルチェック）は、国内に在住する20～50代の男女330名の飲食店責任者を対象に、飲食店の無断キャンセル・ノーショーに関する意識調査を実施しました。

飲食店の無断キャンセル（事前に予約をしていながら、予約日時になっても連絡もなく、または店の連絡を無視して来店しないこと、No Show/ノーショーともいう）は、飲食店の予約全体の１％弱を占めており※1、年間損失額は約2,000億円にも及ぶと言われる社会問題となっています。2018年11月1日には経済産業省が飲食店における無断キャンセル対策をまとめた「No show（飲食店における無断キャンセル）対策レポート」を発表しました。

※1経済産業省「No Show（飲食店における無断キャンセル）対策レポート」（2018年11月1日発表）参照

今回弊社が実施した調査により、回答した約4割の飲食店が無断キャンセル被害を経験していることがわかりました。しかし、全体の7割超の飲食店が無断キャンセル対策を実施していないことも明らかになりました。無断キャンセル対策を実施しない理由を聞くと、手間や時間、費用的負担を懸念し実施に踏み切れない飲食店が多くいることが判明。また対策を行なっている飲食店でも、半数以上が「来店日前に予約確認の電話をする」（55.1％）といった、手間や人件費を要する対策を実施していることがわかりました。

2018年度の有効求人倍率が高度経済成長期に近い水準に上昇しているなど労働需給はひっ迫するなか、飲食業界においてもIT化や省人化などによる生産性向上の必要が迫られています。昨今、飲食店の予約手段はネットが主流となりつつありますが、受け皿となる飲食店では未だ紙と鉛筆といったアナログな管理方法が主流となっているのが現状です。

飲食業界の無断キャンセル・ノーショー問題を解決するには、ITツールの活用で生産性向上を実現し、人手や時間をかけずに実施することができる仕組みづくりが重要です。

今後もテーブルチェックは、飲食店や消費者の実態調査の実施、またその調査から明らかになった課題を解決するサービスを提供することで、業界課題である無断キャンセルの撲滅に努めるとともに、さらなる業界の発展と飲食店と消費者双方の満足度と利便性の向上に貢献してまいります。

●調査名：飲食店予約に関するアンケート
●対象条件：飲食店に現在勤務中で決裁権のある役職（店長やマネージャー等）に就いていると回答した20～50代の男女
●調査期間：2018/11/26 午前10時 ～ 2018/11/29 午後9時
●調査方法：インターネットを利用したアンケート調査
●有効回答数：330サンプル

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※2020年8月11日「TableSolution」は「TableCheck」
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